離婚調停

離婚調停の注意点

浮気調査において浮気の事実が判明し、それが元で離婚に踏み切ろう、と考えている方もいらっしゃることでしょう。

 

しかし、こうして浮気をしたパートナーの中には、「反省するから離婚だけはしないでほしい…」と懇願してくる人もいます。

 

こうした人に対しては裁判所を通じて離婚を行う必要があるのですが、実は即審判離婚、というわけにはいきません。

 

その前に「離婚調停」をしなくてはならないのです。

 

 

 

離婚調停は「裁判」ではない

 

よく間違えられるのが、離婚調停は裁判とは違う、ということです。

 

確かに家庭裁判所が関わる事案なのですが、弁護士は離婚調停には直接的に関わりません。

 

家庭裁判官が1名と、調停委員が2名以上関係するのみです。

 

 

離婚調停自体は申立書を提出し、受理してもらうことで比較的簡単に行ってもらうことができますし、その費用も印紙代と呼び出し通知切手代の合わせて2000円弱程度ですので、負担が大きいわけではありません。

 

例外として申し立ての相手が行方不明だった場合のみ即裁判へと移行しますが、それ以外はこの「離婚調停」を挟む必要があります。

 

 

離婚調停の役割

 

離婚調停は、協議離婚が出来なかった2人が話し合う場としての意味が第一にあります。

 

しかしそれだけではなく、双方が離婚に同意しているけれども、親権、慰謝料、財産分与などの手順が完全になされていない、もしくはそこに食い違いがある、などの場合に、この調停で話し合うことで離婚を成立させることが出来る、という役割も持っているのです。

 

ただし、この手順を経て改めて離婚の同意がなされない場合は、裁判に移行することになります。

 

 

 

陳述書や資料は作った方がよい

 

離婚調停に際して武器となるのが、それまでに獲得した証拠や、夫婦生活などの実情を書類として作成した「陳述書」です。

 

陳述書は離婚調停において「証拠」としての効力をもつもので、予め家庭裁判所に提出しておくことで有効となります。

 

何故離婚することになったのか、それはどういった経緯で行われたものなのか、をまとめるのが陳述書のポイントで、特に大きな書式指定はないので自由に書いて構いません。

 

ただし、基本的に他人である裁判官と調停委員に使ってもらう、という意味で、理性的かつ合理的な書き方が求められるでしょう。

 

 

また、証拠についてはまとめておき、資料として作成したうえで予め家庭裁判所に提出しておくことをオススメします。

 

当日に提出することも可能ですが、そうなると担当の委員が当日に資料へ目を通すことになり、あまり得策とは言えません。